記帳代行や記帳指導、滋賀の望月泰男税理士事務所。
お客様の経理事務能力の不足を補います。
会計ソフトを利用した記帳指導により自計化を支援します。※対応会計ソフト（弥生会計、会計王（ソリマチ）、JDLなど）J-SAASも対応予定です。
- 当事務所は滋賀県大津市の琵琶湖のほとりにあります。
申告書作成業務、記帳代行業務、会計ソフトを利用した記帳指導などの税理士業務をはじめ、併設する社会保険労務士事務所で労働会社保険業務代行、給与計算も一括して受託可能ですので、複数の専門家に依頼する煩わしさがありません。 - その他、法人設立、新規開業・起業支援、企業支援、ISO9001認証取得支援、公益法人制度改革への対応相談など幅広い業務にも対応しております。
- 税理士をお探しの社長様、ご担当者様、お気軽にご相談ください。
- 2010/08/03 首相が増税狙う消費税。じつは全税目の中で一番滞納されている―国税庁調べ
- 2010/08/03 勤め先から住宅購入資金を借りるラストチャンス。年内で税金優遇終わります
- 2010/07/22 毎年、電子申告控除が適用できるように！！―電子申告普及で日税連が要請
- 2010/07/22 建物を壊して売った場合にも居住用財産の3,000万円の特別控除OK
- 2010/07/13 平成21年度の相続税の物納件数増える。路線価下落が大きく影響
- 2010/07/13 9月末でエコカー補助金制度が終了。自工会が新たな政策を政府に要請
- 2010/07/09 国税庁が税理士の書面添付制度の取扱いを改正。調査に入るときの手順示す
- 2010/06/29 7月1日に相続税の路線価公表。全国的に下落して土地の物納も増える
- 2010/06/20 会計参与制度の普及イマイチ。日税連が法制審で明かす
- 2010/06/14 OB税理士の退職前顧客開拓にダメ出し。国税庁が内部職員を諌める
- 2010/06/08 措置法の適用額明細書の提出を。国税庁が中小企業に呼びかける
- 2010/06/08 土壌汚染対策費用の税務がクローズアップ。模範は福岡国税局の回答
- 2010/06/08 日税連が要望したもので今年度税制改正で実現した項目を公表
- 2010/04/12 「ぎふ清流国体」のスポンサー企業に税の優遇措置―名古屋国税局
- 2010/04/12 複雑になったガソリン税の暫定税率の取り扱いを周知徹底―大阪府
- 2010/04/09 平成22年度改正が国会通過。相続税小規模宅地の評価減特例の見直しに注意
- 2010/02/12 定期借地権の保証金を地主が自家消費した場合の適正な利率は1.3％
- 2010/02/12 国立大学の出身者ご注意。施設充実のための寄附は寄附金控除対象外
- 2010/02/04 証券業協会会長が「日本航空株で損した人は譲渡損失の損益通算制度の活用を」
- 2010/01/21 年末調整後に異動した社員の源泉徴収票は異動先の所轄税務署にも提出ＯＫ
- 2010/01/04 おためごかしのガソリン税暫定税率維持に石油連盟会長が怒りのコメント
- 2009/12/26 e-Tax利用者に国税庁が注意。電子証明書の有効期限が切れていませんか？
- 2009/12/25 大工や左官、とび職が受取る報酬が事業所得かどうか―国税庁がＱ＆Ａ集
- 2009/12/14 国税当局が相続税の無申告者にメス―467件から661億円の遺産洗い出す
- 2009/12/10 東京商工会議所が政府に“喝”！！都内で中小企業支援訴える大会開催
- 2009/12/06 事業用建物の譲渡価額に対する消費税申告漏れ18人分を指摘―会計検査院
- 2009/12/02 上場株式の譲渡所得と配当の損益通算を80％の人が知らない―日証協調べ
- 2009/11/24 事前に税務署に届け出た役員のボーナス。実際の支給金額は変更できる！？
- 2009/11/16 新政権の経済政策では消費押し上げ効果は3年間で終る−日本総研の見通し
- 2009/11/11 「年末調整がよくわかるページ」が国税庁ホームページに登場
- 2009/11/07 日税連が経済産業省のヒアリングに参加。来年度税制改正要望を説明
- 2009/11/06 11月30日にタックスアンサーの電話音声・ファクシミリ回答サービス終了
- 2009/10/26 経営承継円滑化法の適用申請マニュアルをリニューアル―中小企業庁
- 2009/10/25 95兆円のぼった22年度予算概算要求。国税庁は7,268億円を計上
- 2009/10/07 償却資産に係る固定資産税の計算見直しを―日本経団連が来年度改正要望
- 2009/10/05 国民の年間平均給与は前年比1.７％減の430万円―国税庁調べ
- 2009/10/01 火災保険の異常危険準備金の積立率アップを―損保協会の来年度改正要望
- 2009/09/28 「被保険者の死亡に関係なく保証期間終了後に減額」となる終身年金保険で当局が取り扱い示す
- 2009/09/26 法人税率引き下げと事業承継税制の確立を要求―全法連が22年度改正で提言
- 2009/09/16 診療代金の消費税非課税扱い見直しに日本医師会が民主党に期待
- 2009/09/11 公社債の利子と譲渡損の損益通算を認めてくれ―金融庁が税制改正要望
- 2009/09/07 電子申告の問題点をズバリ!! 日税連が政府に税制改正建議書を提出
- 2009/09/02 中小企業庁が中小企業の会計に関するＱ＆Ａ集を改訂。経営改善をサポート
- 2009/08/13 非上場株式の相続税80％納税猶予制度で国税庁が担保提供に関する解説
- 2009/08/11 日本総研の予測「大都市商業地の地価2割下落」で土地税制緩和要望高まる
- 2009/07/22 いまどきの金融資産の運用 先進国の財政出動財源となった国債の性質
- 2009/06/29 「交際費の優遇措置は適用年度に注意を」国税庁が中小企業に呼びかける
- 2009/06/10 中小法人の軽減税率など盛り込んだ新しい法人税の申告書が公表された
- 2009/06/03 まもなく東京都議選。税務署が架空の政治献金をマーク
- 2009/05/30 74万人が株の譲渡損失繰越控除を適用―平成20年分所得税の確定申告
- 2009/05/25 裁判員になると所得税の確定申告に注意が必要
- 2009/04/13 税務情報更新しました。
- 2009/04/13 ホームページ開設しました。
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